So-net無料ブログ作成
検索選択

【速報】US Supreme Court Upholds Obamacare [Social Policy]

アメリカ東海岸で午前10時過ぎですが,Obamacare の中核であった民間医療保険を買わない人にはpenalty を払わせるというのは,問題にされたCommerce Clause ではなく Tax と認められるので,Obamacare は合憲という判断でした.

判決は5--4で,Swing voter はKennedy ではなく,Chief Justice John Roberts その人でした.


nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:学問

【予告】Obamacare へのSupreme Court 判決は今日です. [Social Policy]

Obamacare への連邦最高裁判所の判決は,最高裁が来週から夏休みに入るので,今週中のはずで,それも木曜日になるといわれています.

厳しい箝口令が敷かれたようで,アメリカでも全く予測が付かないでいます.

民間保険会社依存のObamacareの結果如何で,アメリカの医療産業,医療保険会社,製薬会社等多くの企業の株価が大きく変動すると予測されているということがあるからです,

ただし,時差がありますから,結果が分かるのは午後になるでしょう.

White House のObama 大統領は,既に,全敗,部分敗,勝利の3つの演説原稿を用意しているといわれています.


nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:学問

NIRA の研究報告書:「日本再生のための処方箋」 [Social Policy]

NIRA=総合研究開発機構ー理事長;伊藤元重東大大学院教授 が,「日本の失われた20年」から日本を再生させる処方箋についての研究報告を公表しました.

まだ全文は英語で,サマリーだけが日本語で公表された状態ですが.たいへん重要な指摘をしているのでご紹介します.

東日本大震災後、復旧・復興に議論が集中し、成長に向けた政策論議は後回しにされた。しかし、長期的な成長戦略が欠如すれば、経済は再び停滞してしまう。停滞から脱出するためには生産性上昇が不可欠であるという事実は、震災によって変わるものではない。む

しろ震災を日本経済再出発の好機と捉えて、抜本的な成長戦略を打ち出すのが望ましい。

...財政再建の議論が盛んである。もちろん財政再建は成長戦略の一部であるべきだが、それだけでは十分ではない。日本経済の再生に向けた総合的な政策が必要である。


本稿は、成長を回復するための総合的な政策を提示するものである。政策は大きく分けて3つの分野にわたる。

1.規制改革1-1. 事業活動コストの削減日本における事業規制には多くの改善余地がある。日本における事業活動コストは、他の先進国に比べて高いことが知られている。特に事業開始手続き、税率・税制、土地移転・土地利用政策に問題があることが指摘されている。全ての事業開始申請が1か所で完了できる仕組みの創設、納税者番号制度の導入、土地移転に係る許可プロセスの短縮化、農地 登録制度の改善、住所表示の簡素化などが望まれる。

1-2. ゾンビ企業保護の撤廃日本経済停滞の要因の一つはゾンビ企業の存在である。退出すべき企業を温存したことによって、健全な企業の成長を妨げた。ゾンビ企業の保護をやめることが成長の復活に不可欠である。しかし、世界金融危機後の政策は全く逆の方向に向かっている。金融円滑化法に代表されるように、政府は中小企業向けの事実上の救済融資を銀行に迫り、その代わりに銀行はそれらの問題債権を不良債権として認識する必要がなくなった。実質的にゾンビ企業を支援する結果となるこのような政策を直ちに廃止すべきである。
(注:ゾンビ企業:生産性が低く,当然なら市場から退場すべき企業だが,保護政策や政策的救済融資で存続している企業)


1-3. 非製造業部門の規制緩和
規制緩和は橋本内閣時代はある程度進んだが、その後動きが停滞している。政府による規制改革委員会の制度は名前を変えながら続いてはいるがその成果は激減している。規制緩和の停滞は特に非製造業において著しい。非製造業の全要素生産性が1990年代初から上昇していないのは、規制緩和の欠如と関係していると思われる。規制緩和を特に非製造業

部門で加速させることが必要である。


1-4. 成長特区小泉内閣時代の構造改革特区の試みの多くは、他の地域から需要をシフトしただけで、持続的な成長には結びつかなかった。しかし、神戸の先進医療クラスター特区や北九州の国際交流特区のように、重要な規制緩和措置を中心にしてある程度の成功を収めた特区もある。規制緩和に焦点を当てた特区を導入することによって日本の再生を図ることが可能である。現在、震災からの復興を目指した特区が被災地で作られているが、その多くは旧態

依然とした産業政策や被災企業の単なる救済策であり、成長を促すようなものではない。


資料として掲載された図3 全要素生産性の各国比較(1992年=1.0) a.製造業 b.非製造業
を転載できませんでしたが,日本の生産性は20年を通じて,いうまでもなく最低の上昇にとどまっており,それが日本の2流国への転落を象徴しているのです.

ここに論じられた[規制への安住]は社会福祉にも際立っています.社会福祉法人制度,社会福祉士・介護福祉士制度などはその最たるモノです.ゾンビ企業に数えられるモノも少なくありません
この報告を他人事と受け取らず,社会福祉事業内でも精査されるべきだと考えるモノです.

なお,NIRAは,2010年に,
「市場か、福祉か」を問い直すー日本経済の展望は「リスクの社会化」で開く-
という優れた報告を出していますので,ご関心の方は,そちらもご参照下さい.



 

 

NIRA研究報告書
日本再生のための処方箋(Policy Options for Japan’s Revival)
星 岳雄 カリフォルニア大学サンディエゴ校国際関係・環太平洋研究大学院教授

アニル・K・カシャップ シカゴ大学ブース・ビジネススクール教授

 
【エグゼクティブサマリー】

東日本大震災後、復旧・復興に議論が集中し、成長に向けた政策論議は後回しにされた。
しかし、長期的な成長戦略が欠如すれば、経済は再び停滞してしまう。停滞から脱出するためには生産性上昇が不可欠であるという事実は、震災によって変わるものではない。むしろ震災を日本経済再出発の好機と捉えて、抜本的な成長戦略を打ち出すのが望ましい。最近はようやく復興をめぐる議論が一段落し、財政再建の議論が盛んである。もちろん財政再建は成長戦略の一部であるべきだが、それだけでは十分ではない。日本経済の再生に向けた総合的な政策が必要である。
本稿は、NIRA研究報告書「何が日本の経済成長を止めたのか」(2011年7月)の続編として、成長を回復するための総合的な政策を提示するものである。政策は大きく分けて3つの分野にわたる。

1.規制改革

1-1.
事業活動コストの削減
日本における事業規制には多くの改善余地がある。日本における事業活動コストは、他の先進国に比べて高いことが知られている。特に事業開始手続き、税率・税制、土地移転・土地利用政策に問題があることが指摘されている。全ての事業開始申請が1か所で完了できる仕組みの創設、納税者番号制度の導入、土地移転に係る許可プロセスの短縮化、農地登録制度の改善、住所表示の簡素化などが望まれる。

1-2.
ゾンビ企業保護の撤廃
日本経済停滞の要因の一つはゾンビ企業の存在である。退出すべき企業を温存したことによって、健全な企業の成長を妨げた。ゾンビ企業の保護をやめることが成長の復活に不可欠である。しかし、世界金融危機後の政策は全く逆の方向に向かっている。金融円滑化法に代表されるように、政府は中小企業向けの事実上の救済融資を銀行に迫り、その代わりに銀行はそれらの問題債権を不良債権として認識する必要がなくなった。実質的にゾンビ企業を支援する結果となるこのような政策を直ちに廃止すべきである。

1-3.
非製造業部門の規制緩和
規制緩和は橋本内閣時代はある程度進んだが、その後動きが停滞している。政府による規制改革委員会の制度は名前を変えながら続いてはいるがその成果は激減している。規制緩和の停滞は特に非製造業において著しい。非製造業の全要素生産性が1990年代初から上昇していないのは、規制緩和の欠如と関係していると思われる。規制緩和を特に非製造業部門で加速させることが必要である。

1-4.
成長特区
小泉内閣時代の構造改革特区の試みの多くは、他の地域から需要をシフトしただけで、持続的な成長には結びつかなかった。観光特区や農業特区の多くが良い例である。これらの特区は採用する地域が限られていた頃はその地域の振興に役立ったが、同様の試みが全国に広まると次第に廃れていった。しかし、神戸の先進医療クラスター特区や北九州の国際交流特区のように、重要な規制緩和措置を中心にしてある程度の成功を収めた特区もある。規制緩和に焦点を当てた特区を導入することによって日本の再生を図ることが可能である。現在、震災からの復興を目指した特区が被災地で作られているが、その多くは旧態依然とした産業政策や被災企業の単なる救済策であり、成長を促すようなものではない。

図3 全要素生産性の各国比較(1992年=1.0
a.製造業 b.非製造業(出所)EUKLEMS

(注)本文の図(Figure3a3b)を基に作成。

 


nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:学問

【短信】アメリカObamacare の命運を巡る議論 [Social Policy]

アメリカ医療保険制度に加入していない多くのアメリカ人を医療保険制度に加入させようとする医療保険制度改革 Obamacare=The Patient Protection and Affordable Care Act については,アメリカ連邦最高裁判所の違憲・合憲判断が2週間以内には下されるはずですが,本来なら,Obama の再選に決定的に不利な高い失業率8.2%が,このObamacare を救う可能性が指摘されています.

それは,これだけ失業率が高いと,現行制度では,失業した人は企業を通じて加入していた医療保険を失うことになるのですが,もし,Obamacare が合憲だとすると,失業しても医療保険を失わなくても済むことになり,多くの失業者にとっては大きな救済制度になるという議論が高まっていることです.

もし連邦最高裁がこうした世論に耳を傾けるとすれば,Obamacare に合憲判断をするのではないかという見方が出てきているのです.

一般論では個人の自由を保障したアメリカ憲法からすれば違憲という見方が強いのですが, 連邦最高裁が,もし,Obamacare に社会的要請ありと判断すれば,20世紀30年代の大恐慌時代に,Social Security Act を合憲としたのに匹敵する画期的な社会的合理性からの判断をする可能性が高まっているのではないかという希望的観測が,出てきているようです.
そうすれば,現在の連邦最高裁は,アメリカ憲法史上に名を残すことにもなるではないかというのです.

いずれにしても,その判断は2週間以内には下されるはずです.


nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:学問

イギリスの国営医療への満足度低下 [Social Policy]

ギリシャ,スペインの財政危機に端を発したEU圏各国の財政緊縮政策の影響は,EU各国の国民生活にかなり深刻な影響を及ぼしているようですが,イギリスでも労働党政権に取って替わった連合政権(保守党+自由党)の緊縮政策が,イギリスご自慢の国営医療制度への満足度が大きく低下したという調査結果に表れているようです.

調査主体は,イギリスで有名な King's Fund というシンクタンクですが,そこが1983年以来行っている世論調査で,

Public satisfaction with the NHS has dropped by a record amount, the British Social Attitudes Survey suggests.
The poll indicates satisfaction fell from 70% to 58% last year - the largest annual drop since it started in 1983.

と調査開始以来最大の落ち込みを記録したというのです.

ただし,これは一般のイギリス人を対象にした調査結果ですから,健康でNHSとあまり関わりのない人を含まれている結果だとすると,現にNHS と関わっている人の満足度低下は,いっそう大きなモノがあるのではという見方もできます.

フランスの大統領選挙で,前任者が敗れ去ったことからも,EU諸国の緊縮政策の厳しさが窺い知れるように,日本でいわれる「社会保障と税の一体改革」も,決して社会保障制度が良い方向に改革されると安易に過大な期待をすることは困難だというべきです.

 

 

GP writing a prescription The British Social Attitudes Survey has been running since 1983
 

Related Stories

Public satisfaction with the NHS has dropped by a record amount, the British Social Attitudes Survey suggests.

The poll indicates satisfaction fell from 70% to 58% last year - the largest annual drop since it started in 1983.

The King's Fund think-tank sponsored the NHS questions put to more than 1,000 people and said their answers appeared to be a comment on reforms and spending squeezes and not care quality.

The government said the survey contradicted its poll among patients.

The survey formed part of the wider British Social Attitudes Survey, which covers a whole host of policy areas.

Analysis

When asked what they think of their care, most patients are grateful for their treatment and give the NHS a thumbs up.

This is illustrated by the results of the latest annual patients survey, which reveals nine in 10 would rate their care as good, very good or excellent.

Understandably, ministers have highlighted that research to suggest that all is rosy in the health service.

But that does not mean that the findings of the British Social Attitudes Survey are not important.

They are in effect an emotional stock-take of what the public thinks the present and future holds for the health service.

The NHS - like the rest of the public sector - is facing a tough challenge.

Rising demands and a squeeze on finances means the pressure is on - and this drop in satisfaction suggests the public are worried.

The 1,096 respondents to the health questions were asked "how satisfied or dissatisfied" were they with the way in which the National Health Service was run.

The King's Fund released the findings on the NHS as it has taken on responsibility for funding that element of the research after the government pulled out last year.

'Shock'

Professor John Appleby, chief economist at the King's Fund, said the poll was important because it had tracked satisfaction over such a long period of time.

"It is not surprising this has happened when the NHS is facing a well-publicised spending squeeze.

"Nevertheless, it is something of a shock that it has fallen so significantly.

"This will be a concern to the government given it appears to be closely linked with the debate on its NHS reforms."

The King's Fund said it had reached that conclusion because performance measures, such as waiting times and hospital infection rates remained low.

When the figures are broken down in more detail they show similar patterns.

Satisfaction fell among supporters of all three main political parties - although unsurprisingly if dropped most among Labour voters.

'People are worried'

The falls were similar when England was compared to Scotland and Wales combined.

While the NHS reforms only apply to England, the King's Fund suggested there could be some "leakage" into the public consciousness elsewhere.

Shadow health secretary Andy Burnham said the survey results "clearly reflect David Cameron's disastrous decision to reorganise the NHS at a time of finanical distress. Patients are beginning to see the signs of a service in distress."

He said A&E waiting times over winter, reports of patients on trolleys in corridors, redundancies, and "reports of services being restricted" were "leading people to feel worried about the future of the NHS."

And Mike Farrar, chief executive of the NHS Confederation, added: "These results give us an sharp indication that the public have become worried and confused about what is going on with the NHS."

But health minister Simon Burns said the findings contradicted the government's own research which showed satisfaction rates remained high.

In particular, he highlighted the annual patient survey which showed that 92% of patients said their experience was good, very good or excellent.

"The British Social Attitudes Survey targets the general public rather than targeting people that have actually used the NHS, so responses are influenced by other factors.

"By its nature it is not as accurate a picture as the data from patients."


nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:学問

生活保護行政は国の直営制度に転換を! [Social Policy]

ある有名芸人の母親が生活保護を受けていたことが大きな話題になり.厚生労働省が生活保護法を締め付けの方向に改訂するという報道がありました.
3年前から国民年金の国庫負担率を1/2に引き上げて,社会保険と生活保護の区別を曖昧化して置いて,今更,ミーンズ・テストを伴う生活保護を引き下げるというのは,一体全体,どういう社会保障観に立っているのでしょう?

私はこんなに軽々しく法執行のあり方に問題があったと自認する厚生労働大臣に,大きな驚きを禁じ得ません.どうして「実態をよく調査して検討します」といった常套手段を使わなかったのでしょうか.

日本の生活保護行政は,戦前の内務省的感覚を引きずって,長い間,地方自治体への機関委任事務にされてきたのですが,近年,地方分権化が重視されて,中央集権的な機関委任事務制度が廃止され,法定受託事務という,分かったようで分からない制度に切り替わり,半面で国庫負担率は低下した筈です.

機関委任事務時代に積み重なった膨大な次官通逹,局長,課長通知(最も悪名をはせたのは一介の課長通知123号)は,機関委任事務ではなくなった時点で,本来なら全部整理されるべきだったのでしょうが,なんとなく生き延びているようで,今回の「扶養義務」問題で「原則に反する」といった議論の根拠も,まさにその名残の幽霊の1例だと思います.

しかし,これだけ社会意識,規範意識が個人主義の方向に変化してきたなかで,本来,私法関係でアル扶養義務問題を,はたして,扶養能力中心だけで云々すべきモノなのでしょうか.

アメリカのObama 大統領の最大の成果といわれるHealth Insurance いわゆるObamacare は,今月下旬に予定される連邦最高裁判所の違憲訴訟判決に成否がかかっていますが,これまでの成果のひとつに,成人年齢が18歳のアメリカで,若年層の無保険者が多いことへの対策として,25歳までの青年男女は親の健康保険に組み込むことが可能とする内容を盛り込んで,この年代の健康保険加入者率を大幅に増大させたということがあります.(繰り返しますが,総ては連邦最高裁のObamacare 違憲合憲判断にかかっています.)
しかし,そこでは子供名義の保険に親を加えるという発想は初めから見られないのです.

なお,当該事例では遡って受給額を返還するということですが,行政法上は不利益変更を遡及して行うことは出来ないのが原則ですから,せいぜい事態が明るみに出た月に保護を廃止するということで良いのではないでしょうか.

そもそも,生活保護の現下の最大の問題点は,むしろ「受給資格がありながら受けようとしない人(現実に受給している人の数倍!の漏救問題)」および「福祉事務所がなんのかんの(例えば「親兄弟や子供に連絡をしますよ!」)といって,本来受給資格のある人を尻込みさせ,別の表現をすれば,申請を門前払いする例が少なくないといった問題にあるからです.

私は,かねてから,生活保護は,国からの法定受託事務から,国の地方機関を活用した国直営事務に転換すべきだと主張して来ました.
法定受託事務は次の場合に認められるモノです.
●全国単一の制度又は全国一律の基準により行う給付金の支給等に関する事務で以下に掲げるもの
生存にかかわるナショナル・ミニマムを確保するため、全国一律に公平・平等に行う給付金の支給等に関する事務

それは全国一律に公平・平等に行うべきモノですから.そのベストな選択は,本来,国が直営すべき事務というべきです.
現にイギリスでは今はTax Dredit 制度ですが,戦後一貫して国の行政ですし,アメリカでは連邦ではなく州の行政です.

そこで,わが国でも,具体的には,高齢者,障害者や医療給付は社会保険事務所で,勤労世代はハローワークで国が直接処理すべきです.
国の直営化に当たって,是非,採用すべきは,イギリスやアメリカで見られるようなDeclaration system の導入です.

イギリスを例に挙げれば,申請は,郵便局に置いてある簡易な申請用紙に記入して郵送すればそれで申請手続き完了です.まずは,declaration に従って給付を始めてから,Means test に入るという手順です.Tax Credit (Universal creditに変更予定)ですから,所得情報は得られやすいということがあります.

日本でもそれに習って国直営化してから集められる窓口からのさまざまな事例や多様な意見を集約した上で,初めて厚生労働省は,机上の空論ではなく,生活保護法やその給付水準そして運用面の改正を論ずる知見を持てるだろうと考えるモノです.
それは隠れ蓑として悪用されてきた学識経験者の審議会より,よほど実効あるフィードバックとして有効でしょう.

地方自治体で,当然に,大きな差があるなかで,何か特殊なトピックに飛びついて締め付けを考えるなど論外ですから,性急な制度改革議論の前に,先ず,厚生労働省が生活保護を直営化し,全国的規模で生活保護法の問題点,蓄積された通達,通知の問題点を洗い直し,総ざらいしてから,初めて法改正,運用改正の必要性を幅広く汲み上げ,本格的制度改正を検討すべきだと考えるモノです.

 

 

 

 

 


nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:学問