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いじめは犯罪か?直前のブログへの追記を別掲 [Social Policy]

追記:-

大津市長が設置した調査委員会の25日の初会合では、大津市の越 直美市長が、男子生徒の遺族から預かった手紙を読み上げた.
越市長は「学校内部で起きていた事実の全てを白日の下にさらし、真相の解明をしていただければ幸いです」と遺族の手紙を読み上げた.

と報じられていました.

ここで不可解なのは,裁判所への損害賠償訴訟(約7700万円)では,男子生徒の遺族はこの損害賠償訴訟の原告で,大津市長は市の代表者として訴訟の連帯責任被告だという事実です.

構図としては,連帯責任被告の片割れが,原告の要求に応えて調査委員会を作り,その人選まで原告の要求通りとし,調査委員会の責務まで原告の手紙を代読して明示したというのですから,まったく奇怪な話です.連帯責任被告のイジメ児童の親側は,まったくの聾桟敷です

これって,まったく奇妙な構図ですね.損害賠償訴訟の原告と連帯責任被告の一方だけが馴れ合っているというのは奇怪です.

市長としての本来の責務は,幸い弁護士でもあった人ですから,相手方の損害賠償請求額を理想的にはゼロまで値切って踏み倒すことにあるはずですが,やっていることはまったく正反対ですね.
市長はもともと和解を申し出たはずですが,ここまで無視され,除け者にされた連帯責任被告人の同意なしでは,市長限りの和解は成立しないでしょう

こんな市長では,結局は損害賠償金を調査委員会経費400万円と共に住民税で負担しなければならなくなりそうな大津市民は,共同連帯責任被告人と共に,いい迷惑ではありませんか.

市民の代表である市議会は,この辺の矛盾をもっと厳しく追及すべきではありませんか.

民事訴訟の焦点は,学校側の「自殺予見可能性」と「自殺児童の親の自殺予防対応の程度」の2点
なのです.

学校内部で起きていた事実の全てを白日の下にさらし、真相の解明を期しても,いじめは自殺の一因に過ぎないのです.そして調査は学校側,それも教師達の意識の内面にかかわる「自殺予見可能性」には,ほとんど踏み込みようがないでしょうし,「自殺児童の親の自殺予防対応の程度」は,まったく審議の論外だとすると,何も明らかに出来ないではありませんか.

これでは損害賠償訴訟の連帯責任被告として,市側の弁護士の役に立つようなことは何も期待できないではありませんか.

原告の希望に沿ったことをやっていけば,原告は請求賠償額を引き下げてくれるに違いないとでも安易に考えているとしたら,まことにお目出度い話です.
また,学校内部で起きていた事実の全てを白日の下にさらしたら,いじめがなくなるとでも考えているのだとしたら,それもまったく甘い認識というべきです.
そもそも真相の解明という真相とは何なのでしょう.イジメは自殺の一因でしかないのですから,学校内部で起きていた事実の全てを白日の下にさらしても,まったく真相に迫れるとは考えられないのです.

市長は,原告のためではなく,もっと被告として,市民の身になって,大津市の負担ゼロをこそ志向すべきではないのでしょうか.


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